株式会社青森原燃テクノロジーセンター（以下「当社」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を踏まえ、「個人情報保護方針」を制定し、公表します。

当社は、個人情報を適正に取扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この認識の下、当社が保有する個人情報を以下の方針に従って、適切に取り扱っていきます。

１．法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守します。

２．個人情報の取得および利用について

当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続きによることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用します。

３．個人情報の安全性および正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

４．第三者への開示および提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供しません。

1. (1) ご本人の同意がある場合
2. (2) 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要する等、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3. (3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. (4) 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
5. (5) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
6. (6) その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

５．個人データの開示および訂正等について

当社の保有する個人データについて開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

1. (1) 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. (2) 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. (3) 法令等に違反することになる場合
4. (4) 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合

また、当社が保有する個人データの内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正・削除等を行います。

６．社内体制の整備について

当社は、全社員を対象に社内教育を実施するとともに、個人情報を管理する責任者を設置し、個人情報の適切な管理に努めます。

７．取り組みの改善について

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。

以　上

株式会社青森原燃テクノロジーセンター（以下「当社」という。）は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を適切に取扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この認識の下、当社が保有する特定個人情報等を以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。

１．法令等の遵守について

当社は、特定個人情報等の取扱いおよび個人情報保護について定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。

２．安全管理措置について

当社は、特定個人情報等の漏えいおよび滅失または毀損の防止、その他特定個人情報等を適切に管理するため、別途「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱要則」、「従業員個人情報取扱要則」を定め、これを遵守いたします。

３．委託の取扱いについて

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は「番号利用法」および「個人情報の保護に関する法律」に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行ないます。

４．継続的改善について

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

５．特定個人情報等の開示について

当社は、本人またはその代理人から特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答いたします。

1. (1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
2. (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. (3) 法令等に違反することとなる場合

６．その他

その他、本方針に定めのない事項については、「個人情報保護方針」の定めに従って、特定個人情報等を適切に取扱います。

以　上

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次のとおり公表します。

１．個人情報取扱事業者の名称

株式会社青森原燃テクノロジーセンター

２．利用目的

1. (1) 個人情報の利用目的【法第18条第１項関係】
   当社が行う各事業に関する契約の締結・履行、アンケートの実施、広報刊行物の送付、関係法令により必要とされる業務、その他これらに付随する業務を遂行するために必要な範囲内で保有する個人データを利用させていただきます。
   • （a）原子燃料サイクル事業に関する職業教育訓練の受託
   • （b）教養、技能、生活に関する講座の開設
   • （c）研修施設の貸与
   • （d）人材育成施設・研究開発施設の管理運営業務の受託
   • （e）前各号に付帯関連する事業
2. (2) すべての保有個人データの利用目的【法第24条第1項関係】は、前号と同じ
3. (3) 特定個人情報等の利用目的
   当社は、特定個人情報等を以下の目的で利用します。
   
   • a.　従業員に係る個人番号関係事務
     • （a）源泉徴収票作成事務
     • （b）健康保険・厚生年金保険に関する届け出、申請、請求事務
     • （c）雇用保険・労災保険に関する届け出、申請、請求、証明書作成事務
     • （d）国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務
     • （e）退職所得に関する申告書作成事務
     • （f）地方税特別徴収関係事務
   • b.　従業員の配偶者ならびに扶養親族等に係る個人番号関係事務
     • （a）源泉徴収票作成事務
     • （b）健康保険・厚生年金保険に関する届け出事務
   • c.　従業員以外の個人に係る個人番号関係事務
     • （a）報酬、料金、契約金に関する支払調書作成事務

３．開示等の手続き

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づき、保有個人データの開示等について、以下の手続きにより請求することができます。

1. （1）保有個人データの開示等の求めに関する手続き
   • a．開示等ご請求される場合は、所定の請求書および本人確認のために必要な書類（写しでも結構です）などを同封し、下記の住所宛に、郵送によりご請求ください。また、代理人がご請求される場合は、別途、代理人ご自身の本人確認のために必要な書類および代理権の存在を確認するために必要な書類を同封ください。
   • b．開示請求および利用目的の通知請求については、回答の返信に必要な郵送料のご負担をお願いしております。
   • c．直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
2. （2）ご請求できる事項
   • a．当社保有個人データの開示
     次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。
     • （a）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     • （b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     • （c）他の法令、に違反することとなる場合
   • b．当社保有個人データの訂正・追加・削除（以下「訂正等」）という。）
     ただし、当社保有個人データの内容が、事実に誤りがある場合で、この誤りが当社利用目的の達成に必要な範囲内のものに限られます。
   • c．当社保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）
     ただし、当社がご本人の同意なく目的外利用をしている場合、不正取得している場合、ご本人の同意なく第三者提供をしている場合に限られます。
   • d．当社保有個人データの利用目的の通知
     次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。
     • （a）本ホームページに掲載された利用目的から、ご本人の保有個人データの利用目的が明らかな場合
     • （b）利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     • （c）利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または政党な利益を害するおそれがある場合
     • （d）国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. （3）ご請求できる方
   原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人はご本人に代わって請求することができます。
4. （4）開示等のご請求およびお問い合わせ先
   ご請求に当たっては、以下の所定の請求書、必要書類をご同封の上、当社個人情報保護窓口宛にご送付ください。
   • a．開示等に係る請求書
     • ・保有個人データ開示請求書
     • ・保有個人データ訂正等請求書
     • ・保有個人データ利用停止等請求書
     • ・保有個人データ利用目的の通知請求書
     ※開示等に係る請求書の様式は、個人情報保護窓口までご請求ください。
   • b．本人確認のための必要書類
     【ご本人がご請求する場合】
     ご本人がご請求する場合は、以下のいずれかの書類または写し（氏名、住所の記載されている箇所のコピー）をご提出ください。
     • ・運転免許証
     • ・パスポート
     • ・戸籍謄本
     • ・健康保険の被保険者証
     • ・国民年金手帳または厚生年金手帳
     • ・住民票：発行日より6ヶ月以内の原本または写し（個人番号が印字されないもの）
     【代理人がご請求する場合】
     代理人がご請求する場合は、(a)保有個人データご本人の本人確認に必要な書類に加え、(b)代理人ご自身の本人確認のため、上記のいずれかの書類または写し、および(c)代理権の存在を確認するために次のいずれかの書類をご提出ください。
     • ・委任状および印鑑登録証明書
     • ・戸籍謄本または妙本（未成年の法定代理人の場合）
     • ・成年後見の登記事項証明書
   • c．請求書の記載方法等
     • ・保有個人データ開示請求書においては、開示を求める保有個人データを特定し、具体的にご記載くださるようお願いいたします。
     • ・保有個人データ訂正等請求書においては、訂正等を求める保有個人データを特定し、正　　誤を具体的にご記載くださるようお願いいたします。
     • ・訂正等の請求にあたっては、訂正等を求める理由を付していただき、これを証するための資料等の同封をお願いいたします。
     • ・保有個人データを利用停止等請求書においては、利用停止等を求める保有個人データを特定し、具体的にご記載くださるようお願いいたします。
     • ・利用停止等の請求にあたっては、利用停止等を求める理由を付していただき、これを証するために参考となる資料等の同封をお願いいたします。
5. （5）ご請求に応じられない場合
   以下に記載する場合については、ご請求に応じることが出来かねますのであらかじめご了承願います。また、ご請求に応じられない場合は、その理由を付してご通知いたします。
   • a．ご本人からのご請求であることが確認できない場合
   • b．代理人によるご請求に際して、代理人の本人確認ができない場合または代理権が確認できない場合
   • c．所定の請求書の記載に不備がある場合
   • d．ご請求の対象が法の定める「保有個人データ」に該当しない場合
   • e．ご請求の保有個人データが特定されていない場合
   • f．開示請求および利用目的の通知請求において、郵送料（郵便切手）が同封されていない場合
6. （6）回答について
   • a．開示請求については、請求書にご記載いただいた住所宛に、書面による回答を配達証明書月郵便にてご送付いたします。ご請求に応じられない場言いは、その理由を付して郵送いたします。
     また、ご請求に応じられない場合およびご請求の対象となる保有個人データが当社に存在しない場合は、同封いただいた郵送料を返送いたします。
   • b．訂正等請求および利用停止等請求については、原則、ご請求に応じるまたは応じない旨を記載した書面ならびに応じない場合はその理由を付して郵送致します。
   • c．利用目的の通知については、書面により通知いたします。
   • d．ご請求から回答まで、1ヶ月程度のお時間をいただきます。
7. （7）お問い合わせ受付窓口
   当社の個人情報保護・特定個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情は下記までご連絡願います。
   【宛先】
   〒039-3212　青森県上北郡東北町字乙供58番地
   株式会社青森原燃テクノロジーセンター「個人情報保護窓口」宛
   【お問い合わせ】
   電　　話　0175-63-4680
   受付時間　9：00～12：00　13：00～17：00（土日祝日は除く）

以　上